昨年2018年、政府は働き方改革の一環として、副業・兼業を認める方向に舵を切りました。まさに「副業元年」であったと言えます。実際に副業を認める企業も徐々に増えてきていますし、本業より副業の方が稼ぎが大きいという人もいます。会社員が個人事業主として副業する場合、会社員と個人事業主の何が違ってくるのか、それを理解しましょう。
個人事業主とは？
個人事業主とは、個人で事業を行っている人のことです。その仕事が本業であれ副業であれ、「個人」で「事業」を行っている場合は、会社員であっても個人事業主となります。
副業でも個人事業主として開業届けが可能ですが、会社が副業を認めていない場合は、税務申告の際に注意が必要です。年末調整は、給与を支払う側と被雇用者の間で行われるものですので、原則として個人事業主には関係ありません。個人事業主として年末調整が関係してくるケースは、自身が雇用主として従業員を雇っている場合だけです。会社員でありながら同時に個人事業主として副業で事業を行っている場合は、会社員（被雇用者）としての部分のみ会社に年末調整を提出し、自身の事業収入分は確定申告の際に、給与所得と合算して税務申告を行うのです。
副業のメリット
副業のメリットは、まずは自分の得意なこと、好きなことなどで、プライベートな時間やスキマ時間を使って収入が増やせることでしょう。副業を行うことで、自分の知識やスキルをさらに向上させ、本業に活かすことも、キャリアアップすることも可能でしょう。また、人との繋がりが広がることも大きなメリットです。人脈を強化することで様々な未来の可能性が広がります。
会社員と違って、本当にやりたいことにチャレンジできることも大きな魅力です。副業で失敗をしても本業でカバーできるため、リスクを軽減できるのでチャレンジしやすいと言えるでしょう。副業が軌道に乗れば、人脈を活用して独立・起業の可能性も膨らみます。
副業で得た所得は基本的には雑所得に分類されますが、税務署に開業届を提出した場合は事業所得として申告することができます。事業所得にすることで雑所得より認められる経費は多くなります。事業で必要となる物品購入や交通費、交際費、通信費などは経費で計上することが可能となりますので、そういった経費が使えるようになることは会社員にはない大きなメリットです。結果的に事業所得が赤字になった場合は、その赤字分を給与所得から差し引くことができるため（損益通算）、節税に繋がる可能性もあります。確定申告をすることで、会社員としてすでに納めた（天引きされていた）所得税が還付されるのです。
さらに、確定申告を「青色申告」で行うことで、最大65万円を所得から控除できるというメリットもあります。
また、会社員とは別の名刺が持てることや、本名とは別の名称で銀行口座を開設できる点も、メリットになるかもしれません。
副業のデメリット
本業に加え副業の労働時間が加わるので、労働時間は増えますし、当然身体にも負担がかかってきます。健康管理が不十分だと今まで通りのパフォーマンスが出せなくなる場合もあります。その意味でも健康管理には今まで以上に神経を使う必要があります。
金融機関やローン会社などが審査を行う際、会社（団体）に所属している会社員と、フリーランス（個人事業主）とでは信頼度が異なるということも知っておくべきです。同じ年収であっても会社員なら審査に通るのに、個人事業主では通らなかったり、ローンを受けられる金額が低くなったりすることがあります。副業であれば本業は会社員ですので、この点は問題ありませんが、将来独立や起業を考えるのであれば、クレジットカードを作ったり、マイホームや車のローンを組んだりすることは、給与所得がある会社員のあいだに済ませておくのが得策です。
また、本業の勤め先が副業を許可していない場合、副業が発覚すると問題となる場合もあります。政府主導で副業・兼業を認める方向に進んでいる現在は、最悪のケースは想定し難いですが、過去には解雇になったケースもありました。住民税などによって会社に知れることもありますので、副業をする際は会社が許可しているのかを必ず確認しておきましょう。
勤め先が副業を禁止している場合は、
①年末調整の際、配偶者控除等申告書には他の所得を記載せず、勤め先の給与収入のみということで配偶者に関する控除を受け、確定申告で控除額を是正する。
②住民税を特別徴収ではなく普通徴収にして自分でおさめるようにする。
以上の2点を実行することで、会社に知られるリスクは避けられます。
ただし、会社に知られるもっとも多い理由は、自分が同僚や友人などに副業のことをうっかり話してしまったケースだということも知っておくべきです。誰かに話せば人づてに会社に伝わる可能性が高いと認識しましょう。
また、失業保険についても異なってきます。個人事業を営んでいる場合は、勤めている会社を退職した際にも失業状態とはみなされないので、失業保険を受給することができない点にも注意が必要です。
個人事業主の注意点
勤めている会社が副業禁止の場合、副業が会社に知られると処罰される可能性があります。副業を解禁する会社は増えてきていますが、いまだに副業禁止を謳っている企業が多いのも事実です。こっそり副業をしていても、さまざまなルートからバレてしまう可能性があります。前述したように、年末調整の配偶者控除等申告書と住民税の普通徴収は確実におこなっておくべきです。
それでも、万が一に備えて、あらかじめ会社に確認しておくに越したことはありません。副業を禁止している会社でも、不動産投資で家賃収入を得ることは問題ないとしているところも多いのです。最悪、会社側が疑問に感じても、相続した不動産家賃の収入や不用品をオークションで売却した等の理由で説明できる可能性が高いことも知っておくべきでしょう。
また、税務署への開業届の業種記載にも注意が必要です。事業所得が年間290万円を超えた場合には個人事業税を支払う必要があるのですが、業種によって税率が変わってしまうのです。開業届を提出する際には慎重に検討して業種を記載した方が良いでしょう。
記事まとめ：会社員とフリーランス（個人事業主）の大きな違い
会社員の場合、その収入はガラス張りで税金もルールに則って給与から天引きされます。経費などもほとんど使うことはできません。（スーツを必要経費にすることは不可能ではありませんが、現実的ではありません。）
仕事に関しても本当に自分のやりたいことができているケースは非常に稀でしょう。仕事を進める上での判断も自分で下せることは少なく、上司や会社の方針に従わざるを得ないことは周知の事実です。
しかし、フリーランス（個人事業主）の場合、事業で必要となるものは経費で処理することが可能になります。書籍や物品購入から交通費、セミナーや講演会、人脈交流会などへの参加費（交際費）、スマホの通信費、場合によっては住居費や公共料金に至るまで経費として計上できるものはたくさんあります。とくに本業が会社員で副業を行っているケースでは、損益通算が可能となるので、副業で生じた損失を本業の給与所得から差し引くことで、節税（所得税が還付される）が可能となります。税法上の所得という視点で見ると、フリーランス（個人事業主）になったために所得が減るということは十分ありえます。しかし、会社員としての給与に副業での売上がプラスされるのですから、入ってくるお金は間違いなく増えているのです。ただ、単なる会社員だった頃と違って、経費として出ていくお金が発生するということなのです。経費として使える金額を考慮すると、単なる会社員だった時よりもはるかに経済的に自由になっていることに気づくはずです。
また、副業は、自分がやりたくておこなっている事業ですから、その判断はすべて自分で行いますし、自分の好きなように出来ます。すべては自己責任です。上司はいませんし、すべての方針は自分で作るのです。これは会社員ではなかなか味わえない醍醐味と言えます。誰かに使われるのではなく、自分の意思で自分の好きなことを好きなように行えるのが、フリーランス（個人事業主）の最大のメリットであると言えるでしょう。
副業で得た知識やスキルを本業に活かせるようになるだけでなく、好きなことができていることで、モチベーションの面でも本業にプラスの影響が出ているという話もよく聞くことです。
副業で自信がつけば、会社のリストラなど怖くはありません。自信を持って本業の仕事にも取り組むことができるようになるでしょう。
最後に
好きなことであっても、一度副業としてスタートしてしまえば、それは立派なビジネスです。お客さまにとっては本業か副業かは関係ありませんし、「副業だから」といった甘えがあると決して信頼は得られません。ビジネスとして継続し、成長させていくためには、副業であってもしっかりとした「プロ意識」を持って取り組むことが大事です。この「プロ意識」が持てるかどうかが成否の重要な要素であると言っても過言ではありません。副業であっても、この「プロ意識」を持てるようになれば、必ず本業においても大きな自信が持てるようになるでしょう。
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この記事を書いた人
佐藤義規／エス・アイ・エム 代表（コンサルタント）
Fortuneトップ100に入る米欧４社でのマネジメント経験と、ITベンチャーでの起業経験を活かし、ビジネスコンサルタントとして活躍。国内外の事業家支援や企業向けセミナーを数多く実施している。2002年よりメルマガ「サラリーマン、OLのための副業のススメ」を発行し、副業支援も行っている。
